政治とウェブの世界

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イラン大統領選において不正があったのではとニュースで報道されているが、それであればそれは正されないといけないと思う。そしてそれを正すきっかけとしてtwitterが使用されるのであれば、大いに歓迎するべきだ。インターネットは本来情報の格差をなくすために使われるべきで、国家が情報をコントロールしようとしている際、正しい情報を伝えるのに効果を発揮する。

※米国務長官、「Twitterはイラン国民にとって重要」とコメント

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0906/19/news019.html最近インターネットにめっきり弱い日本の政治家の方々もようやく少しづつだが変わろうと努力している気がする。日本の政府はもっともっとコストワイズなインターネットを有効に活用するべきである。

※日本の政治家もTwitter活用 国会を"生中継"

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/18/news019.html

インターネットは使い方次第。悪い人が悪用すれば悪い影響がある。良い人が使えばより多くの良い人の支持を得ることができる。日本の国家も色々な側面で変わらないといけない。

※遅れている日本のネットと選挙

抜粋<日本の公職選挙法では、選挙運動のインターネット利用は第142条第1項で禁止されている「文書図画の頒布」にあたると解釈されている。また、第146条には「文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限」が記述されており、インターネットを利用して情報を発信することが第142条第1項に抵触しなくても、第146条により違法行為とされる可能性が高いため、選挙期間中に候補者はウェブサイト更新や電子メール配信が自粛することが一般的になっている。>出展wikipedia ネット選挙

※オバマの驚くべきネット活用術

抜粋<オバマは6月だけで1億ドルの寄付金を集めたとされているが、寄付者の半分近くが個人宛寄付金の限度額(2300ドル)をはるかに下回る200ドル以下しか寄付していない「小さな人々」である。派手なファンドレージングのディナーに集まってくるような、これまでの政治献金者とは異なったタイプの人々、それも互いが知り合いでもなかったといった人々、以前なら政治に関心もなかった若者層がオバマを支持しているのは、こうしたインターネット・ツールのおかげなのだ。

 これはまるで、インターネットが民主主義のツールだということを、人々が自ら参加することで証明しようとしているかのようである。実際、大手調査機関ピュー・インターネット&アメリカン・ライフによると、22%のアメリカ人はインターネットがなければ、これほど選挙運動に関わっていないと述べたという。>出展ダイヤモンド 

★★★ Barack Obama on the Internet ★★★

Twitter http://twitter.com/BarackObama

Organizing for America http://www.barackobama.com/index.php

Meetup http://barackobama.meetup.com/

You Tube http://www.youtube.com/user/barackobamadotcom?blend=1&ob=4

 

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プロフィール
Beat Communication
代表 村井 亮
大手金融機関を経てソーシャルネットワークビジネスにおけるパイオニア、Beat Communication社を設立。 NTT東日本、NTTデータ、日経ベンチャー、日本興亜損保、アットネットホームなどさまざまな大手企業にSNSを導入、運営コンサルを行う。 Beat Communication社は社内SNS「Beat Office」や企業のCO2削減をサポートする「Eco Style」など今迄になかった新しいソリューションを創造し提供する会社。


このブログ記事について

このページは、beat_userが2009年6月19日 19:31に書いたブログ記事です。

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